同意書の提出を急ぎましょう。

記録整理が8月中に仮完了となる見込みですので、早期解散のために残る作業は解散同意書の回収です。
解散認可申請に必要なレベルは次です。
・全事業所（約430事業所）の2/3以上・・・296事業所以上
・全加入員（約8,300人）の2/3以上・・・5530人以上
・全労組の3/4以上
加入各社で声を掛け合ってでも、同意書の提出を急ぎましょう。